ＰＤＦファイルで提供され全部で91ページに及ぶ大変な力作となっています。

留意点として次の５点が挙げられています。

·     １．本開示例は、指定国際会計基準に基づく連結財務諸表の作成にあたり、参考となると考えられるものを示すものであり、今後、より適切な開示例を検討していく際の出発点として、広く関係者に提供するものです。

·     ２．本開示例はあくまでも例示であり、指定国際会計基準に基づく連結財務諸表の形式及び内容を拘束するものではありません。

·     ３．本開示例は、当面、平成22年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表を念頭において作成しており、今後、指定国際会計基準の改訂を踏まえ、適時更新を予定しています。

·     ４．本開示例においては、製造業において一般的に開示されると考えられる事項を例示していますが、個々の企業の状況によっては、必須の開示事項と解せられるべきものではなく、また、指定国際会計基準に基づき開示すべき事項を、必ずしも網羅していないこともあります。したがって、実際の開示に際しては、指定国際会計基準を参照し、個々の企業の実態に即して、財務諸表利用者の判断に資するよう、適切な開示形式及び内容を検討することが望まれます。

·     ５．本開示例は、上記のとおり開示形式及び内容を拘束するものではないため、意見公募手続は行いませんが、お気づきの点があれば、以下の連絡先までご意見をお寄せください。

メールアドレス：ifrs-illustrative@fsa.go.jp

海外の会社の事例をみると、いろいろな財務諸表の形式があり、開示も多種多様であることが分かります。留意点の２に書いてあるように「本開示例はあくまでも例示」であり、指定国際会計基準に基づく連結財務諸表の形式及び内容を「拘束するものではありません」。

ただ、日本企業においては、横並び意識が強いことも確かであり、今回の事例が、参考例ではなく模範として使われてしまう可能性も否定できません。

原則主義の国際会計基準のもとでは、各社が、会計基準の範囲でその企業の特性に応じて判断した内容が開示されるともに、その開示内容にふさわしい形式が取られるべきであるといえます。

今回の開示例が、参考とされつつも、より良い開示を目指して各社が独自の工夫をしていくことが、国際会計基準の趣旨に沿っていると言えそうです。

国際会計基準に基づく連結財務諸表の開示例 

外国法人の税務に携わる上での基本的な事項として当該外国法人が日本国内に恒久的施設（ＰＥ）を有するのか、有しないのか、形式的にはＰＥは有さないがその機能的側面から実質的にＰＥとみなされないかということを常に気をつけることが非常に重要なことだと思います。

そのためにはＰＥとは何か（ＰＥの定義）を知っておくことが最低必要となります。その定義ですが、国内法では、所得税法、法人税法において規定されています。それらによりますと、

1.    支店、出張所、事業所、事務所、工場、倉庫業者の倉庫、鉱山・採石場等天然資源を採取する場所。

2.    建設、据付け、組立て等の建設作業等のための役務の提供で、１年を超えて行うもの。

3.    非居住者のためにその事業に関し契約を結ぶ権限のある者で、常にその権限を行使する者や在庫商品を保有しその出入庫管理を代理で行う者、あるいは注文を受けるための代理人等。

を定めており、一般的に上記１の「支店等」を１号ＰＥ、2の「建設等」を２号ＰＥ、3の「代理人等」は３号ＰＥとして区分されています。

また、上記のＰＥの種類に応じて日本における課税範囲が異なりますので注意が必要です。

そして、日本国内にＰＥを有するのかどうかの判定に当たっては、その施設等について形式的に行うのではなく実質面（特に機能的な側面）から、判定するとされております。また、判定に当たっては、日本と当該外国法人の所在地国との間の租税条約におけるＰＥの定義がどうなっているか、また、国内法上のＰＥの定義との相違点は何かを検討されることが非常に重要だと思います。

もし、日本国内にＰＥを有すると判定されますと、当該外国法人本体の日本のＰＥに帰属すべき国内源泉所得が課税されることになりますので法人税等の金額が高額になる場合があります。

許容リスクとは・・・
リスクの大きさ（影響度）は損失金額だけでなく、リスクの見返りに得られるであろうリターン（収益）の大きさ、あるいは当該事業主体の資本力等との比較で見ることが重要です。

例題）
前提条件　　５％の確率で１億円の損失が生じるリスク

パターン①　１００億円の収益が見込める事業
パターン②　　　１億円の収益が見込める事業　

同じ１億円の損失でもパターン①では、あまり気にならないかも知れませんが、パターン②では利益が０円になる可能性もあります。

事業リスクマネジメントを理解し、組織で活用を図っていくためには、「リスクとリターンのバランス」という概念について、組織内で一定の共通認識を持つことが重要です。
詳しくは、今後説明しますが、最初に認識しておかなければならない概念として、２つだけあげておきます。

①リスク
　事業の結果としての収益の不確実性のことで、保険リスクだけではなく、事業に関わるあらゆるリスクを対象とします。また、ダウンサイド・リスクとアップサイド・リスク双方をリスクとする。

②VaR及びEaR
　VaR、EaRはそれぞれ事業資産の時価評価額あるいは収益額がある一定の不確実性の下で、どの程度の損失発生の可能性があるかを評価する尺度です。
　
　・VaR（バリュー・アット・リスク）
　　例）VaR(1%)=100億円　「1%の確率で発生する資産価値の目減りは100億円」　

　・EaR（アーニング・アット・リスク）
　　例）EaR(1%)=100億円　「1%の確率で発生する損失は100億円」

日本の公認会計士には、いわゆるCPE制度があります。CPEとは、継続的専門研修（CPE=Continuing Professional Education）の略です。

この制度の目的は、「公認会計士としての使命及び職責を全うし、監査業務等の質的向上を図るため」（会計士協会規則第116条）であり、日本公認会計士協会の会員にたいして義務づけてられています。

日本のCPE制度は、米国の公認会計士のCPE制度等を参考に、平成10年4月から会員の任意参加でスタートし、平成14年からは協会の自主規制として会員に対して義務化し、平成16年4月からは公認会計士法第28条において法定義務化されています。平成18年度から、職業倫理と監査の品質管理の重要性から、すべての会員に「職業倫理に関する研修」が必須とされました。また、法定監査業務に従事する公認会計士には「監査の品質に関する研修」も必須となっています。（下記③）平成21年4月からは、一部変更された新制度へ移行しています。

公認会計士協会あるいは外部団体が開催する集合研修会への参加・自己学習・著書等執筆・研修会等講師を行うことで、CPE単位を取得できます。CPE単位の履修には、以下の決まりがあります。

①    連続する3事業年度合計で120 単位

②    1　事業年度最低20 単位

③    1 事業年度 必須研修項目「職業倫理」4 単位

（法定監査従事者においては、さらに「監査の品質管理」4 単位)

これらの義務不履行者に対しては、次の様な処分（軽い順）が行われます。

①    履修勧告

②    辞退勧告（監査業務の辞退、日本公認会計士協会の役員の辞退等）

③    氏名等の公表

④    網紀審査会

他の専門家団体に比してかなり厳しい規則となっていると思います。

現在は、日本公認会計士協会において、多くの研修が開催されており、また、それを録画したものをインターネット、あるいはCDで購入することもできるようになっています。このため、大都市以外の公認会計士にとっても研修マテリアルの入手は、容易になっており、情報の不均衡は解消されてきています。それまでは、公認会計士協会の機関誌である会計監査ジャーナルの指定記事を読むことでCPEを確保することも多かったと思います。

土地が広く、日本の何倍もの公認会計士がいる米国では、民間の企業が多数の公認会計士向けのCPE講座を提供しており、オンライン研修も盛んです。

日本でも今後公認会計士の数が増えていくに従って、同様の講座が増えていくことが期待されます。

専門家として、自己研鑚すべきであり、制度として強制することに疑問を持つ向きもあると思いますが、最低レベルの時間が要求されているものであり、また、講座の内容は多岐にわたるため、自己の専門については求める内容に達していない場合でも、周辺知識や、新規の事項については、役に立つのではないでしょうか。

国際条約である租税条約の規定は日本国内法の規定よりも優先的に適用になります。

このことは国際取引に伴って発生する税務事案を処理される場合に至極あたりまえのようですが基礎的なかつ大変重要なことです。

従って、国際税務事案を処理される場合、その取り扱いについては、まず対象となる取引が日本国と租税条約を締結している国との取引なのか、または条約を締結していない国との取引なのかを出発点として国内税法の規定はもとより租税条約の規定にも注意を払われることが肝要です。

■ガバナンスを高めるツール
企業の事業戦略は企業のリスク選好を反映したものであり、企業の資本コストを決定する要因であり、同時にリスクエクスポージャを決定し、必要資本量を定めるものでもある。
したがって、事業リスクマネジメントは、リスク選好とリスクエクスポージャの関係を株主が求めるバランスに修正・改善・維持していくためのプロセスであり、事業リスクマネジメントシステムはコーポレート・ガバナンスを担保するためのマネジメントシステムです。

あなたの会社は、業務改善ありきで現場のモチベーションが下がっていませんか？

戦略と業務改善の目標が一致してこそ本当の業務改善の結果が業績に反映され、中長期の戦略が達成されるのです。

では、どうやって戦略と業務改善の目標を一致させるのか？

それは、バランス・スコアカードを使います。

バランス・スコアカードとは、簡単に言うとビジョンと戦略を明確にし、それらをパートやアルバイトを含む組織の末端まで浸透させ、組織全員のチームワークと結束力を強化し、ビジョンと戦略の実現に向けて果敢に挑戦する革新的マネジメントシステムです。

また、バランス・スコアカードは、
①財務の視点
②顧客の視点
③業務プロセスの視点
④人材と変革の視点
の４つの視点に支えられています。

それでは、事例をみながらイメージをつかみましょう。

例えば、戦略として、収益拡大を掲げたとしましょう

そうすると、今までは売上に直結する部門である営業部門やコスト削減の対象となる生産部門などが対象となります。
でも、会社には他にもいろいろな部門があり、他の部門の従業員は、
「私たちにできることはないのか？」
「私たちには関係のないこと？」
ということもあり、会社全体としてのモチベーション維持が難しくなる場合があります。

実際には、各部門が連携して、得意先（法人、個人など）に対して商品やサービスを提供しています。

では、全社一丸となるような収益拡大を行うための各部門や従業員の目標設定はどう紐づくのでしょうか？

バランス・スコアカードの４つの視点で見てみましょう（上記の４つの視点①から④と下記の①～④は連動しています）。

戦略：収益拡大

①現在の利益を確保（財務の視点）するために、

②顧客満足の向上（顧客の視点）を図る。

③顧客満足の向上（顧客の視点）を達成するために、生産部門と管理部門の効率化（業務プロセスの視点）や単純業務のアウトソーシング（業務プロセスの視点）を行います。

④生産部門と管理部門の効率化（業務プロセスの視点）や単純業務のアウトソーシング（業務プロセスの視点）を行うために、ITの促進（人材と変革の視点）や人材の育成（人材と変革の視点）を行います。

イメージはつかめましたか？
微妙な方もいると思いますが、上記の例は、まだ抽象的です。
実際の現場では、具体的な数値に落とし込み、誰が見ても進捗管理ができるようなレベルにまで落とし込みます。
このやり方は、次回のコラムでお伝えします。

■なぜ事業リスクマネジメントはが必要なのか？
　外部環境としてリスクが多様化している中で、自己責任に基づいたリスクテイクの必要性が生じており、そのリスクテイクをステークホルダーに適切に説明する責任が高まっており、事業リスクマネジメントが必要な理由です。

監査基準委員会報告書第35号『財務諸表の監査における不正への対応』第23項には下記の通り記載されています。

『監査人は、職業的懐疑心を保持し、財務諸表に重要な虚偽の表示を生じさせる状況が存在する可能性があることを意識して、監査計画を策定し監査を実施する。不正のもつ特性から、不正による重要な虚偽表示のリスクを検討する場合には、監査人の職業的懐疑心は特に重要である。職業的懐疑心を保持することは、監査証拠を鵜呑みにせず批判的に評価する姿勢を伴う。また、入手した情報と監査証拠が、不正による重要な虚偽の表示が存在する可能性を示唆していないかどうか継続的に疑問を持つことを求める。』

内部監査業務を行う場合の心構えは、性善説から性悪説を前提にしなければならなくなってきました。

現在、上場企業では、内部統制構築へ向けて、鋭意作業中もしくは終了しているところもあるとは思いますが、虚偽表示及び不正のチェックリストとして上記の監査基準委員会報告書第35号『財務諸表の監査における不正への対応』が役立つかもしれません。

■内部関係者（監査役、監査委員会メンバー、内部監査部門、法務部等）
　長所・・・社内業務や規程に精通しているので、効率的に調査が出来る。
　短所・・・調査のスキルや調査方法に精通していない。また、内部関係者
　　　　　　なので、手心が加わる可能性がある（主観的）。

■外部専門家（弁護士、公認会計士、公認不正検査士、公認内部監査人等）
　利点・・・高いスキル、利害関係者への説明責任の観点から客観的である。

なお、外部専門家に依頼するのは、不正の兆候がある。または、既に発覚した場合です。不正の兆候が無かったり、微妙な場合には内部関係者による社内調査が効率的かつ有効です。

①従業員が不正をしないような体制を構築すること（内部牽制の確立）

②不正の意図を持った従業員を思いとどませるような体制を構築かつ周知徹底すること（不正をやってもすぐに発見されるから、やめておこうと思わせる体制）

③不正が行われてもすぐに発見できる体制を構築すること（内部監査部門またはそれに代わる組織体制の確立）

以上３点を実現するために経営者は企業内及び関係業者も含めて誠実かつ倫理的に行動し、監視体制を確立する必要がある。

■例えば
　会社で信頼された人間がその信頼を裏切るのは、

　①他人に打ち明けられない問題を抱え（サラ金からの借金）

　②この問題は自分が会社内で信頼されている立場を利用すれば秘密裏に解決できることを認識し（資金管理は自分１人が行っているからばれないだろう）

　③自分が受けている信頼であれば、自分に委ねられている資金や資産を使用できると考える（一旦会社のお金を流用し、わからないうちに返済すれば大丈夫）

不正のトライアングルを防ぐには、普段からのコミュニケーションや一つの業務に関して必ず複数の人間が携わる内部牽制が必要になります。

（早期適用も可）

（関連会社の会計処理の統一）

これまで、子会社については、原則親会社の会計処理と統一するとされていましたが、持分法適用関連会社については、なんら明示されていませんでした。昨今の会計基準の国際的なコンバージェンスを進める過程において、この問題が審議され連結子会社と同様に、原則統一することとなりました。これに伴い、持分法に関する会計処理等に係る取扱いを連結原則とは、別の会計基準として整備することになりました。

これまで、日本では、持分法適用会社には、他の支配株主がいる、あるいは、合弁の相手先があるということで、会計基準の統一がされてきませんでした。今後は、こうした状況下でも会計処理の統一を図る必要があり、特に海外企業との合弁会社などでは、会計処理の扱いが複雑になることが予想されます。