セミナータイトル：　「米国日系企業のためのＩＦＲＳ対応について」

セミナー概要：　　金融庁により2010年3月以降の連結財務諸表へのIFRS（国際財務報告基準）の任意適用が認められ、IFRS導入を具体的に検討されている日本企業も増えている模様です。今回のセミナーでは、「IFRS第1号 国際財務報告基準の初度適用」に基づく最初のIFRS財務諸表を作成する際の必要事項とIFRS全般に関わる導入手順の要点、および米国会計基準との主な相違点について講演いたします。なお、ご出席頂いた方には講師・飯塚が執筆致しました書籍、日経文庫ビジュアル版『IFRS国際会計基準の基本』 を進呈致します。また、ご希望の方には、CPEクレジット3単位を付与致します。

日時：

ロサンゼルス 　　2010年9月20日（月）　　2：00 PM　～　5：00PM　

アトランタ　　　　　2010年9月22日（水）　　2：00 PM　～　5：00PM　

ニューヨーク　　　2010年9月24日（金）  　 2：00 PM　～　5：00PM　

会場：

ロサンゼルス　　MIYAKO HYBIRD HOTEL  (定員100名)

                         21381 S. Western Ave. Torrance, CA   

アトランタ　　　　 Hilton Suites Atlanta-Perimeter　（定員20名）

                         6120 Peachtree Dunwoody Road　Atlanta, GA

ニューヨーク　　 日本クラブ５階サクラルーム　（定員40名）

                         145 West 57th Street, New York, NY

プログラム：　

                                 1. IFRS導入の経緯等全般知識

                                 2. 初度適用と導入手順

                                 3. 米国会計基準との主な相違点と導入時の留意点

講師：　             飯塚　隆　（HS リーゼンバーグ　ディレクター　日本公認会計士・税理士）　                       

                       *　講演はすべて日本語で行われます。

お問い合わせ・申し込み：　　全米各地のHotta Liesenberg Saito LLPまで

　　　　　　　　　　ロサンゼルス　担当　木村　nkimura@hls-global.com

　　　　　　　　　　アトランタ　　担当　ライアン　アン rahn@hls-global.com

　　　　　　　　　　ニューヨーク　担当　岩崎 yuiwasaki@hls-global.com

この度、弊社では表題のIFRS関連のセミナーを開催致します。　ご多忙のところかと存じますが、是非ご来場頂きたく、お願い申し上げます。　なおご出席者頂いた方には弊社メンバーが執筆致しました書籍、日経文庫ビジュアル版 『IFRS国際財務報告基準の基本』 を進呈致します。

◆　セミナータイトル　：　「IFRS導入準備の進め方」　

～初度適用と導入手順、収益認識、有形固定資産の準備～

◆　概　要　：　IFRS導入を具体的に計画、検討されている日本企業が増えてきています。　今回のセミナーでは、「IFRS第1号 国際財務報告基準の初度適用」に基づく最初のIFRS財務諸表を作成する際の必要事項とIFRS全般に関わる導入手順の要点、およびIFRS導入の影響が大きいと考えられる収益認識、有形固定資産の各基準の論点、要点について講演いたします。

◆ 講 師 ： 飯塚　隆　（公認会計士・税理士 弊社ディレクター）、松本 剛 （US CPA 弊社マネージャー）

◆ お申込 ：　参加ご希望の方は弊社ホームページ内のお問合せページよりお申し込みをお願いいたします。

　お問い合わせページはこちら　

お名前、フリガナ、会社名、所属、住所、Email、電話番号および、お問合せ内容欄に  "9月15日 IFRSセミナー参加申込" とご記載の上、お申込下さい。

※ 1社につき2名迄のご参加とさせていただきたくご理解願います。

※　同業他社様および個人のお申し込みは受け付け出来ない場合がございます、ご了承ください。

【セミナーの概要】　　

◆　日　時　：　2010年9月15日（水）　14:00～16:30　（受付開始：13：30～）

◆　会　場　：　日本リージャス 青山プラースカナダ 曙ルーム

　　　　　　　　  〒107-0052 東京都港区赤坂７－３－３７ プラース・カナダ１F

　　　（地図）　http://www.mapion.co.jp/m/35.67024443_139.73154166_10/

◆　主　催　：　株式会社HSリーゼンバーグ

◆　参加費　：　無料

◆　定　員　：　40名

【プログラム】

14:05～ [第１部]　IFRS導入の進め方

14:45～ [第２部]　収益認識

15:30～ [第３部]　有形固定資産

16:10～ [第４部]　IFRS関連サービスのご紹介　　　

弊社のダイレクター飯塚隆（公認会計士・税理士）が株式会社エヌティ・ソリューションズ主催の「Dynamics AXで実現するソリューション」 セミナーにて基調講演を致します。　また、当セミナーにご出席頂いた方には、講師執筆の「IFRSの基本」（日経文庫ビジュアル版）を会場にて進呈いたします。

◆　講演タイトル　：　「IFRSの動向およびIFRS導入検討時の留意点」

◆　概　要　：　金融庁により2010年3月以降の連結財務諸表へのIFRS（国際財務報告基準）の任意適用が認められ、IFRS導入を具体的に検討されている日本企業も増えている模様です。この講演では、IFRSの経緯と最近の動向、IFRSと日本基準の差異、IFRS導入を検討される際の留意点等についてコンパクトにお話いたします。

◆セミナー詳細･申し込みサイト：　参加ご希望の方は下記のサイトより申し込みをお願いします。

　　　　　　　　　　http://www.ntsol.co.jp/si/axseminar100723.html

【セミナー概要】　　

◆　日　時　：　2010年7月23日（金）　14:00～16:30　（受付開始：13：30～）

◆　会　場　：　マイクロソフト株式会社　新宿本社5F　セミナールームD

　　　　　　　　  〒151-8583　東京都渋谷区代々木2-2-1 小田急サザンタワー

◆　主　催　：　株式会社エヌティ・ソリューションズ

◆ 協　賛　：　株式会社HSリーゼンバーグ

マイクロソフト株式会社

ファイブテクノロジー株式会社

◆　参加費　：　無料

◆　定　員　：　40名

【プログラム】

14:10～ [第１部]　「IFRSの動向およびIFRS導入検討時の留意点」　

株式会社HSリーゼンバーグ　飯塚　隆　(公認会計士・税理士)

14:50～ [第２部]　Microsoft Dynamics AXで実現するコスト削減　　

マイクロソフト株式会社

15:30～ [第３部]　Microsoft Dynamics AX短期導入テンプレートNATIA－AXのご紹介　

株式会社エヌティ・ソリューションズ

　IFRSの導入に向けた歩みから、その経営に与える影響まで、幅広い内容をビジュアルに解説しています。IFRSに関心のあるあらゆる方々にIFRSの影響の大きさと、その基礎にある考え方を理解していただくため、図表をふんだんに使いわかりやすい入門書となるよう執筆いたしました。

　是非、手に取ってご一読いただければ幸いです。

日経文庫ビジュアル　『IFRS（国際会計基準）の基本』

著者　飯塚隆、前川南加子、有光琢郎

発行所　日本経済新聞出版社

http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20100104/342847/

東京証券取引所が有価証券上場規程を一部改訂、2009年12月30日に施行した。

上場企業に対して、IFRS（国際会計基準）対応に向けた体制整備を促す。日本では2010年3月31日以降に終了する事業年度からIFRSの任意適用が可能になり、2015年にもアドプション（強制適用）が始まるとみられる。IFRS対応の混乱を避けるために、早期の体制整備を促進するのが狙いだ。

IFRSに関しては、有価証券上場規程に「第451条」と「第409条の2」を追加した。第451条では、上場企業に対して「会計基準等の内容を適切に把握」したり、「会計基準等の変更等について的確に対応」できる体制の整備を求める。会計基準等とはIFRSなどを指す。この項目を企業行動規範の「望まれる事項」として規定している。

第451条では体制整備の方策として、「会計基準の変更等についての意見発信および普及・コミュニケーションを行う組織・団体への加入」「企業基準設定主体等の行う研修への参加」を挙げる。東証が2009年12月30日に公表した「上場制度整備の実行計画2009（速やかに実施する事項）の進捗状況」では、組織・団体として「例えば、財務会計基準機構」としている。財務会計基準機構は企業の会計基準などを決定している企業会計基準委員会（ASBJ）を傘下に置く。

第409条の2は、この財務会計基準機構に関するものだ。上場企業は「事業年度経過後3か月以内に、当該事業年度の末日における財務会計基準機構への加入状況」を開示する必要がある。加入していない場合は、「翌事業年度以降における加入に関する考え方」を開示すべきとしている。2010年3月1日以降に終了する事業年度の経過後に実施する開示から適用になる。

事前に募集したパブリックコメントでは「財務会計基準機構への加入は上場企業の義務とすべき」との声が寄せられた。これに対し、東証は「財務会計基準機構への加入実態を踏まえつつ、引き続き検討」するとの考えを示した。今回の改訂は加入を強制しているわけではないが、強く要請していると受け取れる。財務会計基準機構の年会費は、2010年度以降（2010年4月1日以降）は1口につき、法人会員が30万円、個人会員が5万円である。

東証は規程改定に先立ち、2009年9月29日に上場制度整備懇談会ディスクロージャー部会を設置した。ここでIFRSの任意適用を踏まえた上場制度上の対応について検討し、2010年3月までに検討課題を整理するとしている。こうした活動の成果を、今後規程に反映していくとみられる。

なお今回の規程改定で、東証はJ-SOX（日本版SOX法）に関する項目も追加した（第402条(1)am）。上場企業は内部統制に「重要な欠陥」がある、あるいは内部統制の評価結果を表明できないという旨を記載する内部統制報告書の提出を決定した場合、ただちにその内容を開示する必要がある。2010年3月1日以降に終了する事業年度にかかわる内部統制報告書から適用になる。

金融庁では、平成21年６月30日（火）に、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（以下「改正府令」という。）（案）」等を公表し、意見の募集を行いました。

改正府令等につきましては、本年12月11日（金）に公布の予定です（公布の日から施行します）が、本日、別紙のとおり、改正府令（案）等を公表します。

なお、本件に関してお寄せいただいたコメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方につきましては、12月11日（金）に公表する予定です。

詳しくは、下記をご覧ください。

http://www.fsa.go.jp/news/21/sonota/20091201-1.html

IASBは、「金融商品：保有区分及び測定」に関する新しい基準を公表しました。この公表により、IAS第39号「金融商品：認識及び測定」を新しい基準であるIFRS第9号「金融商品」に置き換える3つのプロジェクトの最初のフェーズが完了しました。減損処理の方法を扱うフェーズ2に関しては、11月の初旬に公開草案が出されており、フェーズ3のヘッジ会計については、審議が継続しています。

新しい基準は、投資家や財務情報のその他の利用者の金融商品会計についての理解を向上させ、またG20の首脳やその他の利害関係者が国際的に承認した目標でもある金融商品会計の複雑性を減少させます。IFRS第9号は、金融商品を償却原価又は公正価値で測定するかどうかを決定するに際して、単一のアプローチを使用しています。IFRS第9号のアプローチは、企業が金融商品をどのように管理しているか（ビジネスモデル）及び金融商品の契約に基づいて生成されるキャッシュ・フローの特徴を基礎としています。減損処理の方法に関しても、単一のアプローチを要求しています。したがって、IFRS第9号は比較可能性を向上させて、投資家やその他の利用者が財務諸表を理解することを容易にしました。

IASBは、2009年7月に公開草案を公表してから、アジア、欧州及び米国で円卓会議を開催する等により、前例のない世界的な規模での協議や意見交換を重ねてきました。この過程で、提起された懸念に応えていくつかの修正を行い、また、金融負債に関しては、今回公表されたIFRS第9号では完了させず、2010年を目標に審議を継続することとなりました。

この基準は2013年1月1日以降開始する事業年度より適用され、2009年末終了事業年度から早期適用も認められます。

詳しくは、こちらをクリックして下さい。

日本公認会計士協会 公会計委員会

　公会計委員会では、国際会計士連盟（IFAC）の国際公会計基準審議会（IPSASB）から公表された国際公会計基準（IPSAS）等の翻訳を行っており、このたび、2006年12月に公表された以下の基準の翻訳作業が完了いたしましたので、お知らせいたします。
　なお、正文はあくまで英文（IFACのウェブサイト（http://www.ifac.org/）から入手可能です。）であることにご留意ください。

１．国際公会計基準第１号「財務諸表の表示」
原題：IPSAS 1 "Presentation of Financial Statements"

２．国際公会計基準第３号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」
原題：IPSAS 3 "Accounting Policies, Changes in Accounting Estimates and Errors"

３．国際公会計基準第４号「外国為替レートの変動の影響」
原題：IPSAS 4 "The Effects of Changes in Foreign Exchange Rates"

４．国際公会計基準第６号「連結及び個別財務諸表」
原題：IPSAS 6 "Consolidated and Separate Financial Statements"

５．国際公会計基準第７号「関連法人に対する投資」
原題：IPSAS 7 "Investments in Associates"

６．国際公会計基準第８号「ジョイント・ベンチャーに対する持分」
原題：IPSAS 8 "Interests in Joint Ventures"

７．国際公会計基準第12号「棚卸資産」
原題：IPSAS 12 "Inventories"

８．国際公会計基準第13号「リース」
原題：IPSAS 13 "Leases"

９．国際公会計基準第14号「後発事象」
原題：IPSAS 14 "Events After the Reporting Date"

10．国際公会計基準第16号「投資不動産」
原題：IPSAS 16 "Investment Property"

11．国際公会計基準第17号「有形固定資産」
原題：IPSAS 17 "Property, Plant and Equipment"

詳しくは、下記をクリックしてください。
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/ipsas.html

 ２．目的
 IFRSの任意適用にあたっての実務上の懸案事項に関する意見交換を行うとともに、論点の整理を行う。必要に応じて、IASB及びIFRICとコミュニケーションを図る。

 ３．メンバー
 ・財務諸表作成者：IFRS導入準備タスクフォースのメンバーから４名参加する。
 ・監査法人：大手法人から4名参加する。
 ・ASBJメンバー：担当常勤委員：加藤 厚
    スタッフ：主席研究員小賀坂 敦他数名
  ＜オブザーバー＞
   ・山田辰己IASB理事
   ・鶯地隆継IFRIC委員
   ・IFRS導入準備タスクフォース事務局

 ４．開催頻度 必要に応じて、随時開催する。

 ５．議題 各メンバーの抱えている懸案事項の持ち寄りをメインとする。

 ６．その他 ・会議は、原則として非公開とする。

詳しくは、下記をクリックして下さい。

https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/minutes/20091015/20091015_index.jsp

ケース・スタディ委員会は、昨年7月から企業不祥事の研究を行い、このほど「企業不祥事の防止と監査役」を取りまとめましたので、ここに公表いたします。
なお、本年6月から7月にかけて実施した「企業不祥事の防止に関するインターネット・アンケート」の結果につきましては、本報告書の資料編として添付しています。
本アンケートでは、2,375人からご回答を頂きました。心よりお礼申し上げます。

詳しくは、下記をクリックして下さい。 
http://www.kansa.or.jp/siryou/elibrary/el_007_091009.html

IFRSデスクでは、このたび、欧州におけるIFRS適用のケース・スタディとしてCESR（欧州証券規制当局委員会）から公表されている執行決定データベースの抜粋を翻訳し、IFRSサイトに掲載いたしました。

CESRの執行決定データベースとは、EU加盟国の証券規制当局が、公表された財務諸表の監視を行い、IFRSに準拠して作成されているかを調査した結果下した決定をデータベース化しているものです。CESRは、IFRS財務諸表作成者及び利用者の参考に資するために、データベースの抜粋を公表しています。

日本においてIFRSのアドプションが現実のものになろうとする時、原則主義のIFRSの具体的適用において困難に直面することが予想されます。この場合、先行する欧州の経験に学ぶものは多いと思われます。是非ご覧いただき、参考にしてください。

CESR執行決定データベース抜粋の翻訳は、こちらをご覧ください。
http://www.hp.jicpa.or.jp/ippan/ifrs/casestudy/index.html

本年8月17日～9月4日に実施いたしました「「第３回　財務報告に係る内部統制報告制度に関するインターネット・アンケート」調査結果」の速報を公表いたしました。

本アンケートでは1,159社から回答。

詳しくは、下記をクリックして下さい。

「第３回 財務報告に係る内部統制報告制度に関するインターネット・アンケート」調査結果[速報]

IFRSデスクでは、この度IFRS関連の情報提供を目的としたIFRSウェブサイトを日本公認会計士協会ウェブサイト内に立ち上げました。

http://www.hp.jicpa.or.jp/ippan/ifrs/index.html

現在の主なコンテンツは以下の通りです。
●IFRS公表物のお知らせ、IASBの最新動向、IFRSに関係する諸外国の動向等の最新情報
●JICPAが提供するIFRS関連のCPE研修のお知らせ
● IASB／IFRSの基礎知識、IFRS／IFRICの一覧、IASBプロジェクトの情報等の基準関連の基礎的情報

今後も順次内容の充実を図って参ります。

本年3月27日に「会社法施行規則、会社計算規則等の一部を改正する省令（平成21年法務省令第7号）」が公布され、4月1日より施行されたことに伴い、日本監査役協会では、下記の実務指針等について一部改正いたしました。
　１．監査役監査基準
　２．内部統制システムに係る監査の実施基準
　３．監査役会規則（ひな型）
　４．監査委員会監査基準
　５．内部統制システムに係る監査委員会監査の実施基準
　６．監査役監査実施要領

詳しくは、http://www.kansa.or.jp/news/index.html#news090806をクリックして下さい。

企業会計基準委員会ホームページよりIASB　中小企業向けIFRSが公表されました。

国際会計基準審議会（IASB）は本日、中小規模の企業が使用するために設計された国際財務報告基準（IFRS）を公表した。中小企業は企業全体の約95％以上を占めると推定されている。本基準は、世界中の中小企業との広範な協議を伴う5年の開発過程の成果である。

 「中小企業向けIFRS」は、中小企業のニーズと能力に合わせて作られた約230ページの独立した基準である。資産、負債、収益及び費用の認識と測定に関する完全版IFRSの原則の多くを簡素化し、中小企業に関連性のない項目は省略するとともに、要求される開示の数を大幅に削減している。中小企業の報告上の負荷をさらに軽減するために、IFRSの改訂は3年に1回に限定される。

 便益

 「中小企業向けIFRS」は、完全版IFRSよりもずっと簡素な中小企業向けの厳格な共通の会計基準のセットを求めていた、先進国と新興経済国の双方からの強い国際的な要望に対応している。特に、「中小企業向けIFRS」は以下の役割を果たすであろう。

・会計の利用者にとっての比較可能性の改善

・中小企業の会計に対する全体的な信頼性の強化、及び

・国内ベースの基準の維持に伴う多額のコストの削減。

「中小企業向けIFRS」は、完全版IFRSの適用が要求される公開の資本市場への上場を準備中の成長企業のためのプラットフォームともなるであろう。 「中小企業向けIFRS」は、完全版IFRSとは切り離されており、そのため、完全版IFRSを採用しているかどうかにかかわらず、どの法域でも利用可能である。どの企業が本基準を使用すべきかを決定するのも各国である。本基準は、公表後ただちに発効する。

厳格な開発

「中小企業向けIFRS」を開発するにあたり、IASBは世界中で広範に協議を行った。 40名の中小企業の専門家によるワーキング・グループが、本IFRSの構造と内容に関して開発のさまざまな段階でIASBに助言した。 2007年に公表された本IFRSの公開草案は、中小企業が提案に回答するのを助けるために、5つの言語に翻訳された。 50回以上の円卓会議やセミナーが、直接のフィードバックを受けるために開催され、IFRS案について20カ国で100以上の小企業によるフィールドテストが行われた。 その結果、最終の基準書ではいっそうの簡素化が達成されている。

 Paul Pacter（IASBのSME基準ディレクター）は、本基準の国際的な採用を支援するためのグループを主導することに同意している。このグループの詳細は間もなく発表される。

世界的な教育イニシアチブ

「中小企業向けIFRS」の導入を支援するために、IASC財団は、包括的な研修教材を開発している。 当財団は、特に発展途上国及び新興経済国の国内で、研修教材の使用について「講師を研修する」地域別ワークショップにインストラクターを派遣するために国際的な開発機関との共同作業も行っている。

英語版の教材は、2009年の後半にIASBのウェブサイトから無料でダウンロードできるようになる。 完全版「中小企業向けIFRS」（結論の根拠、財務諸表の例示、表示と開示のチェックリストが付属している）は、本日から http://go.iasb.org/IFRSforSMEs より無料でダウンロードできる。 「中小企業向けIFRS」の紹介として、IASB議長David Tweedie卿は次のように述べた。「中小企業向けIFRSの公表は、世界中の企業にとって画期的なものである。初めて、中小企業が、共通の高品質で国際的に評価される会計上の規定のセットを持つこととなる。我々は、先進国と新興経済国の双方が便益を感じるであろうと考えている。　プロジェクトを率いたPaul Pacter氏のたゆまぬ努力と、本IFRSの開発に協力した世界中の多数の人々と中小企業に感謝している。」

本発表について、Paul Pacter（IASBのSME基準ディレクター）は、次のように述べた。「中小企業向けIFRSは、国内で又は国際的に資本を調達するためのパスポートを企業に提供することであろう。」

プレス関係の問合せ先：

Mark Byatt, Director of Corporate Communications, IASB Telephone: +44 (0)20 7246 6472, Email: mbyatt@iasb.org Sonja Horn, Communications Adviser, IASB Telephone: +44 (0)20 7246 6463, Email: shorn@iasb.org

専門的な内容に関する問合せ先：

Paul Pacter, Director of Standards for SMEs, IASB Telephone: +852 2852 5896 (Hong Kong, GMT+8), Email: ppacter@iasb.org 

編集担当者への注釈

「中小企業向けIFRS」に関するファクト・シートは、本プレスリリースに添付されている。また、IASBウェブサイトの新しい中小企業向けIFRSページ http://go.iasb.org/IFRSforSMEsからもダウンロード可能である。

印刷版「中小企業向けIFRS」(セットでISBN 978-1-907026-16-4)は、IASCF出版部から￡20（及び郵送料）で間もなく購入可能となる予定である。

IASC Foundation Publications Department, 30 Cannon Street, London EC4M 6XH, United Kingdom. Tel: +44 (0)20 7332 2730, Fax: +44 (0)20 7332 2749 Email: publications@iasb.org Web: www.iasb.org

国際会計基準審議会(IASB)について 　国際会計基準審議会（IASB）は、2001年に設立され、独立した民間の非営利組織である国際会計基準委員会（IASC）財団の基準設定機関である。 IASBは、公益に資するよう、一般目的財務諸表において透明性があり比較可能な情報を提供する、 高品質かつ国際的な会計基準の単一のセットを開発することを公約している。 この目的を追求するため、IASBは、広範にわたる公開の協議を行っているほか、世界中の国際機関や各国機関と協力している。 15名の常勤のメンバーは、10か国から選ばれ、幅広い職務上の経歴を有している。 2012年までに16名に拡大される。 メンバーは、IASC財団の評議員会から選任されるとともに、これに対して説明責任を負っており、専門的な能力と、国際的なビジネス及び市場に関する経験の多様性に関して、選択し得る最良の組み合わせを選択することが要求されている。 彼らの作業において、評議員会は、公的機関のモニタリング・ボードに対して説明責任を負っている。

主な内容は、下記のとおりです。

○任意適用の時期の明確化
（修正案） ・２０１０年３月期の年度から任意適用を認めることが適当である。

○任意適用の対象となる企業及び監査人の要件の明確化
(修正案) ・「国際的財務・事業活動を行っている企業」の連結財務諸表（及びその上場子会社の連結財務諸表）
（ＩＦＲＳの改訂状況等により適用対象を拡げるか当局が適切に判断することが適当）
(修正案) ・一定の教育、研修等を受け、知識、能力及び経験を有していること
・監査事務所は、教育・研修、業務の実施、審査等の方針設定等を含めた体制整備が必要

○強制適用の時期の具体的明記
（修正案） ・前後し得るが、とりあえず２０１２年を目途
（修正案） ・判断時期から少なくとも３年の準備期間が必要（すなわち２０１２年に強制適用を判断する場合には、２０１５年又は２０１６年に適用開始）

○強制適用にあたっての段階適用の検討
（修正案） ・ＩＦＲＳを段階的に適用するか、一斉に適用するかは、ＩＦＲＳの強制適用を判断する際に、改めて検討・決定

○強制適用時の別記事業についての記載の追加
（修正案） ・別記事業については、規制や当局の監督との関係、財務諸表の作成負担などの観点からの別途の検討も必要

○個別財務諸表の開示のあり方の見直しに関する記載
(修正案) ・個別財務諸表の開示のあり方についても強制適用の是非を判断する際に、幅広い見地から検討を行う必要がある。

○ＩＡＳＢに対する早期かつ連携した意見発信の必要性の強調
(修正案) ・ＩＡＳＢの基準設定に際しては、その検討の早期の段階から、ＡＳＢＪのみならず幅広い関係者が海外の関係者とも連携しつつ、積極的かつ効果的な意見発信を行っていく必要がある旨の文言を追加

○コンバージェンスの継続の必要性の強調
(修正案) ・「東京合意における既存の差異以外のIASB での検討中の基準を含め」等の文言を追加

詳しくは、企業会計審議会第16回企画調整部会議事次第をクリックして下さい。

法務省令の改正に伴い、「監査報告のひな型について」及び「監査委員会監査報告のひな型について」を一部改正いたしました

詳しくは、http://www.kansa.or.jp/news/index.html#news090416"をクリックして下さい。

「財務報告に係る内部統制報告制度の下での監査報告書記載上の取扱いについて」
が公表されました。

詳しくは、「財務報告に係る内部統制報告制度の下での監査報告書記載上の取扱いについて」をクリックして下さい。